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2010年11月30日、浜松市市議会、11月定例本会議上で、同市鈴木康友市長は、水ビジネスの国際市場進出を目指す「海外水インフラＰＰＰ協議会」へ参加する意向を明らかとした。この発言は、飯田末夫氏（自民党浜松）の一般質問に対する回答の中ででたものだ。

「海外水インフラＰＰＰ協議会」は、2010年7月に発足。（参考：「海外水インフラ 協議会」を設置　官民共同で『水ビジネス』を世界へ）上下水道など海外の水インフラプ開発ロジェクトに関して、官民による情報の共有・交換を行うための場として設置されたものだ。現在は、国と東京都、大阪市、横浜市、名古屋市、北九州市などの政令指定都市、民間企業などが情報共有を図っている。浜松市としても将来的な水ビジネスの国際市場進出を視野にいれるため、情報収集や意見交換の場として参加を決定したようである。

同協議会参加自治体が各企業と連携し、海外市場進出を目指す動きは活発化してきおり、今回の浜松市サイドの決定もこの動きに触発されたものではないかと見られる。
（参考：北九州市　アジア水ビジネス市場へ進出　ベトナム・ハイフォン市の市公社と下水道分野の技術協力の覚書締結）
（参考：各自治体の水道局　東洋エンジニアリング、三菱商事など、企業と連携による「水ビジネス」の海外進出加速　収益基盤強化へ）

浜松市の鈴木市長は、自治体単独でのインフラ整備などの海外水ビジネス進出の事例はなく、リスク管理などのハードルの存在を指摘している。しばらくの間は、市内産業界との連携や、事業主体の検討などの水ビジネスの国際市場進出に向けた足場固めを進めていくとの方向を示している。