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2018年9月18日、関西電力はIoTを活用した水力発電運用効率化技術の研究を開始すると発表した
（参照　：荒瀬ダム国内初のダム撤去）

image from 関西電力のウェブサイト

関西電力は9月18日、IoT技術やこれまで活用しきれていなかった気象データを活用し、水力発電所の発電運用効率化技術の研究を開始すると発表した。これにより、水系に流れ込む水量や流れ込み時期の予測精度を向上させ、水力発電による電力量の向上を目指す。

現在、日本の社会インフラは設備の老朽化による更新費用や、若手技術者への技能の伝承などの問題に直面しており、発電所は設備の新規設置や増強等に頭を抱えている。関西電力が行う水力発電運用効率化技術の研究は、運用方法の改良という面から発電電力量の向上を目指すことができるという。

今回の研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業において、関西電力のほかに気象工学研究所、ニュージェックが共同実施先として受託事業者の採択を受けている。具体的には、関西電力が実機を使用した試験や運用効率化の評価、実用性の検討などを行い、気象工学研究所がIoT技術を使って気象に関するリアルタイムデータの取得、観測データを活用した積雪・融雪予測、気象予測情報を活用したダム流入量予測シミュレーションなどを担い、ニュージェックがシステムの構築を担うことになる。実施期間は2018年度で、事業規模は6000万円予想。年間で約1％増の最大3000万kWh程度の発電量増加を見込んでいる。