水道法改正はあるのか

[ 2018/10/08 ]


7月の国会を賑わせた水道法改正。今後、水道事業の民営化が進むのか注目が集まる。
(参照:株式会社日立製作所が2018年10月よりIoTを活用した上下水道事業のクラウドサービスを提供開始

先般、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。その後、政府与党は見送ると発表したが、大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目されており、一気に改正の方向に進むかと思われた。水道民営化を含む今回の水道法改正案。これにより海外では水道料金の値上げが相次ぎ再び公営化したケースもあるほどだが、このまま民営化へと進むのか。今後に注目が集まる。

 今回の水道改正の背景としては、水道施設の老朽化がますます進むと見込まれる一方で人口減少に伴い水道料金が減少するとともに事業を担う人材も不足するなど水道事業は深刻な課題に直面している。このような状況踏まえ、広域連携や多様な官民連携を進めるとともに水道事業者などに対し施設の適切な管理を求めることなどにより水道の基盤の強化を図るためであった。

 水道民営化ばかりに注目が集まっていたが、今法案の内容としては下記の4点も含んでいる。
①市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の基盤強化計画を定める。
②施設の老朽化に対し適切な資産管理を続ける観点から水道事業者は施設を良好な状態に保つために施設台帳を作成し、保管するとともに施設の計画的な方針に勤める。
③官民連携の手法の多様化を図る観点から水道事業者は施設の運営などについてPFI方法に基づく公共施設等運営権を有するものに行わせる。
④給水装置工事事業者の技術的水準を高くをするために給水装置工事事業者の指定について5年の
更新制を導入することとする。

 今後の水道事業の未来を占うであろう法案に引き続き注視したい。


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