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滋賀県や茨城県を含む5県で水環境保全のため「湖沼水環境保全に関する自治体連携」を設立、世界湖沼会議で発表予定
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湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼のある滋賀県（琵琶湖）、茨城県（霞ヶ浦）、長野県（諏訪湖、野尻湖）、鳥取県（中海）、島根県（宍道湖）が、連携して水質保全に取り組む「湖沼水環境保全に関する自治体連携」を設立することが分かった。10月16日の世界湖沼会議にて正式発表される見通し。世界湖沼会議は1984年、滋賀県の提唱でスタートした国際会議で、今年で第17回を迎え、第1回以来17年ぶりに日本（茨城県）で開催される。

「湖沼水環境保全に関する自治体連携」設立の発案も滋賀県で、同県は水草の大量繁茂や外来魚の繁殖などの問題を抱えており、琵琶湖の水質改善だけでなく、生態系の保全も視野に入れた水環境全体の保全に取り組んでいる。「湖沼水環境保全に関する自治体連携」に参加する5県も同様の問題を抱えており、湖沼環境が抱える問題点を共有し、自治体同士で連携して解決策を検討していく構えだ。

連携の第1回目の取り組みとして、世界湖沼会議にて合同ワークショップが開催されることが決まっている。水環境保全への取り組みに関する意見交換のほか、減少した魚介類を回復させるための対策について議論が行われる予定。今後は、今回参加の5県以外の自治体にも連携を呼びかけていく構えで、将来的には「世界水フォーラム」などで情報発信していくことが検討されている。