日本水道協会と水資源機構が「災害時における支援活動に関する協定」を締結

[ 2019/01/13 ]


日本水道協会と水資源機構が「災害時における支援活動に関する協定」を締結、災害時の給水活動に協力
(参照:高知 豪雨対策に地下に巨大貯留管を整備


image from 独立行政法人水資源機構のウェブサイト

2018年12月7日、公益社団法人日本水道協会独立行政法人水資源機構が「災害時における支援活動に関する協定」を締結。日本水道協会にて調印式を行った。水資源機構はこれまでも、水資源機構は西日本豪雨において広島県職員を派遣、浄水した海水による給水活動で支援をしてきたほか、2016年熊本地震では、熊本県で地下水の浄水支援、離島の渇水への支援などを積極的に行ってきた。今回の協定締結により、地震や風水害などの自然災害の発生時において、日本水道協会が協会に加盟している被災地の水道事業者の情報を集約、水資源機構へ支援を要請できるようになる。水資源機構は日本水道協会から要請を請け、海水や地下水の浄水支援活動のほか、排水ポンプなどによる応急復旧活動、資機材などの提供などを行い、水道事業者を支援する。

これまで水資源機構が行なってきた支援活動では、災害の発生した地域において個別対応で支援する先を見つけていたため、支援できるまで時間がかかっていた。今回、両団体が協定を締結することで、災害時における支援活動の連絡窓口が明確になり、被災地での迅速で効率的な支援が出来るようになる予定だ。公益社団法人日本水道協会には全国の水道事業者が加盟しており、全国地震等緊急時訓練なども行っている。


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