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この度、東京都、大阪市、横浜市などが、水ビジネスの海外進出に向け自治体間の連携組織を設置することとなった。本年度内には参加する自治体による連絡会議を設置する。

現在、各自治体においては、民間企業と連携しつつ、水ビジネスの世界市場への進出が進行中である。（参考：各自治体の水道局　東洋エンジニアリング、三菱商事など、企業と連携による「水ビジネス」の海外進出加速　収益基盤強化へ）
この連絡会議の設置は、この流れを加速化し、自治体間の情報の共有を行い、将来的には複数の自治体の連携による新たな水ビジネス市場の開拓も視野にいれるものとなっている。これにより、海外市場で先行する欧州などを拠点とする水メジャーに対抗する体制を整えることとなるとともに、日本の自治体間での市場での競合を避けるということも目的となっている。

連絡会議には前述の東京都、大阪市、横浜市に加え、さいたま市、北九州市などの名前も上がっており、参加する自治体は10前後となると思われる。また将来的には、政令指定都市などの大規模自治体に限定せず、海外水ビジネスへの参入意思があれば、中小の自治体でも参加を受け入れるとのことである。

各自治体では、水道事業に関する漏水防止などのメンテナンス、コンサルのノウハウ提供を行い、将来的には水事業全体の管理、運営までの獲得を狙う。また、現在も行われているように、実際の事業展開の段階では、商社、プラントメーカーなどの民間企業との連携になると想定される。