厚生労働省が調査発表 水道管耐震化の進捗に大きな地域格差 全国平均30.3%、7県で15%未満

[ 2010/12/15 ]


2010年12月14日、厚生労働省調査発表によると、全国の水道管耐震化は2009年度末時点で、全国でも30.3%。更に傾向として大きな地域格差があり7県で15%未満であることが判明した。

今回の調査は昨年に引き続き行われたもので、全国の主要水道管を対象に調査を実施。震度6強相当の地震に耐えられるとされる水道管の割合を調べたものだ。30.3%の達成率は前年度の28.1%から2.2%の増加とほぼ横ばいといっていい微増であった。調査対象となった主要水道管とは、上水施設から各家庭を結ぶ水道管であり、総延長は10万km以上。この内、耐震化されているものは、3万km強ということである。

また、各自治体間でも、耐震化の進捗には大きな較差があることが分かった。最高は神奈川県の65.3%であり、最低は山梨県の9.7%となっている。その他の上位の県は千葉県の48.2%、青森県の47.5%、宮城県の47.2%。その一方で山梨県の他、岡山県、愛媛県、鳥取県、沖縄県、徳島県、和歌山県などの耐震化率は15%を下回っているという現状である。

このように水道管耐震化については、全国の自治体間の格差も大きく、また全体としても対応はまだこれからといった形となっている。



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