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2010年12月14日、厚生労働省の調査発表によると、全国の水道管耐震化は2009年度末時点で、全国でも30.3％。更に傾向として大きな地域格差があり7県で15％未満であることが判明した。

今回の調査は昨年に引き続き行われたもので、全国の主要水道管を対象に調査を実施。震度6強相当の地震に耐えられるとされる水道管の割合を調べたものだ。30.3％の達成率は前年度の28.1％から2.2％の増加とほぼ横ばいといっていい微増であった。調査対象となった主要水道管とは、上水施設から各家庭を結ぶ水道管であり、総延長は10万km以上。この内、耐震化されているものは、3万km強ということである。

また、各自治体間でも、耐震化の進捗には大きな較差があることが分かった。最高は神奈川県の65.3％であり、最低は山梨県の9.7％となっている。その他の上位の県は千葉県の48.2％、青森県の47.5％、宮城県の47.2％。その一方で山梨県の他、岡山県、愛媛県、鳥取県、沖縄県、徳島県、和歌山県などの耐震化率は15％を下回っているという現状である。

このように水道管耐震化については、全国の自治体間の格差も大きく、また全体としても対応はまだこれからといった形となっている。