宮城県 国内初、水道事業の運営権を売却へ

[ 2020/02/13 ]


宮城県 国内初、水道事業の運営権を民間企業に売却へ
(参照:日立 国内の上下水道向け水処理機械設備の新設・更新事業を子会社に譲渡)


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2019年12月17日、宮城県県議会は、水道事業の運営権を民間企業に売却するという条例改正案を賛成多数で可決した。運営権売却の対象となるのは、上水道・下水道・工業用水で、3事業が対象となるものは、国内初となる。設備は従来通り県が保有することとなり、売却は運営権のみとしている。宮城県では、来春2020年3月に公募により運営企業を募集し、21年3月には売却先を決定、2022年4月から本格導入される見通し。

運営権をもった企業は、設備の管理や修繕、薬品などの調達を担い、水道料金の決定は宮城県議会の議決が必要となる。契約期間は20年間。宮城県の試算によると、今回の運営権の売却により、総事業費を約250億円程度(内、受託企業に200億円の削減を期待)削減できるという。現在、全国的に設備の老朽化による修繕費の拡大や、人口減少などにより収入が低下し、水道事業が赤字運営になっている自治体も少なくない。宮城県はこのままでは20年後には、水道料金が2割程度増加することが予想され、今回の運営権売却により、増加を1割程度に抑えたいとしている。

全国に先立ち浜松市など、水道事業の運営権を民間企業へ売却することを発表した自治体もあるが、市民の理解が得られないケースや交渉が難航するなどで、成功例は多くない。宮城県の3事業を対象として運営権の売却は、今後の動きに注目を集めそうだ。


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