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2010年12月10日、川崎市では水道事業などの3ヵ年計画の改定案を発表した。この改定案では、新たに世界の水ビジネス市場に進出する方針を盛り込んだものとなった。今後は市民からの意見を求めるパブリックコメントを21日より開始する。

今回、川崎市が発表した改定計画案は、水道事業の中期展望、同再構築計画、工業用水道事業の中期展望、同再構築計画となっている。水道事業においては同市でも節水や人口減少などによる水需要の減少に対し、現在の供給能力が過剰となることが予想される。これは、水道インフラ設備を維持するための水道収入が減少するという問題を抱えているということであり、全国の自治体の多くが共通して抱える問題でもある。（参考：日本総合研究所　全国自治体に、今後の上水道事業の経営課題をアンケート調査）

この問題の打開策として、今回の改定案では、新興国の水需要の増加や、地球温暖化による気候変動などによって生じる水問題が多発していることに対し、その解決のノウハウを提供することで、世界の水ビジネス市場へ進出することを盛り込んだものとなっている。今後は専門家を各国に派遣し、また各国からの研修員を受け入れていく方針だ。

これまでも、他の自治体に遅れることなく川崎市は海外水ビジネス市場への展開への動きを見せており（参考：各自治体の水道局　東洋エンジニアリング、三菱商事など、企業と連携による「水ビジネス」の海外進出加速　収益基盤強化へ）、今回の改定案により、その動きに一層の加速がかかることが予想される。