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2010年12月21日、企業の経営データ分析、調査会社である株式会社パテント・リザルトから、バラスト水処理技術について、国内の特許総合力調査の結果が発表された。バラスと水とは船が出港する際に、安定を保つためにその港から船体に取水し、それを到着した先の港で排水するものだ。現在、このバラスト水による環境汚染が国際的な問題となっている。

船の航行によるバラスト水の移動は、システムは外来生物種をバラスト水とともに持ち込むことで、入港先の生態系バランスを崩してしまうことが問題となっている。このような問題を受け、国際海事機関（IMO）は「バラスト水管理条約」を採択しており、条約批准国の船舶については、バラスト水処理装置の搭載が義務付けらるようになっている。この条約による動きは、船舶会社、ろ過膜技術を持つ企業などにとり大きなビジネスチャンスと考えられている。（参考：双日子会社、双日マリンアンドエンジニアリングが船舶用バラスト水処理装置販売を本格展開、株式会社モノベエンジニアリング　船舶バラスト水の浄化用、バネ式フィルターの開発に成功）尚、本調査結果のデータは同社から販売される。

今回の同社の調査では、同社の独自評価方法である「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を実施。その結果、トップに、三井造船、２位が日立製作所、３位が三菱重工業となった。
トップのた三井造船は、特許出願の時期は出遅れがあったものの、その数が圧倒的である。出願件数は同順位で２位のJFEエンジニアリングの約２倍となっている。これは、三井造船がバラスト水処理技術に対し積極的な特許戦略をとっていることが考えられる。この取り組みは同社がIMOの基本承認を早期に受けている要因の一つであると考察できる。