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宮城県漁協組合　原発処理水の海洋放出に反対　風評被害拡大懸念で要望書を提出
(参照：日本水産・弓ヶ浜水産・日立造船　地下水を活用したマサバの陸上養殖実証試験をスタート)

image from 宮城県漁業組合HPより

2020年6月15日、宮城県漁協組合は東京電力福島第1原子力発電所の汚染処理水の処分について、村井県知事に要望書を提出。要望書には、汚染処理水を海洋放出しないよう、国に求めることを促す内容を記した。

原発の汚染水は、専用装置で処理して有害物質を取り除くことが基本だが、現在の技術では専用装置を用いても法茶性物質のトリチウムが残ることが分かっている。国際的には、トリチウムの濃度を基準値以下になるよう薄めて海洋放出し、汚染水を処理することが認められているが、地元漁業者からは反発の声が高まっている。日本の汚染水処理方法は未決定だが、国際基準を満たして海洋放出することを検討している。

宮城県では主要水産物であるホヤが、東日本大震災以来、韓国による禁輸措置が続いており、水産経済に大きな打撃を受けている。日本政府も2015年に科学的根拠のない差別的な措置だとしてWTO（世界貿易機関）に提訴したが、日本側の敗訴となった。漁業関係者はこれ以上風評被害を大きくしないためにも、原子力発電所の汚染処理水の海洋放出を断固反対していくという。宮城県村井知事も、海洋放出による宮城県の漁業への影響が大きいとし、県民代表として国に要望書を提出し漁業関係者の声として届けるとしている。