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国土交通省と経済産業省　建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを発表
(参照：国土交通省　熊本の記録的な豪雨1000ヘクタール以上浸水)

image from Pixabayより

2020年6月19日、国土交通省と経済産業省は、マンションやビル、病院などの「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を策定したことを発表した。地方自治体や業界団体などに周知を図っていくとのこと。今回のガイドラインは、2019年の台風19号の際に、川崎市内のマンションの電気設備が浸水被害により大規模停電を起こしたことを受けて策定された。

ガイドラインでは、電気設備や電源引込み口、配管の貫通部、備換気口といった外部から建築物内へ入り込む開口部を、想定浸水深より高い位置で浸水リスクの少ない場所に設置することが望ましいとしている。想定浸水深よりも高い位置に設置することが困難とする場合は、水防ラインを設定し、止水板や防水扉を設置するよう求めている。

排水管を通じた下水道からの逆流対策としては、貯留槽の雨水はポンプアップして排水する構造とし、逆流防止措置としては、排水設備への立ち上がり部に、逆流水の流入を防止するバルブを設けることが有効とした。

ガイドラインの浸水対策には、万が一、浸水してしまったときの取組みについても記載されている。浸水した場合にスムーズに連絡が取れ、復旧の手配ができるように、連絡体制図や電気設備の関係図面、対応した内容が時系列で記載されるタイムラインなどをあらかじめ用意しておくことの重要性などが盛り込まれた。