国内森林・水資源、外国資本買収防衛へ 岐阜県で森林・水資源保全対策研究会初会合

[ 2010/12/28 ]


2010年12月22日、岐阜県県庁にて、「森林・水資源保全対策研究会」の第1回の会合が開催された。同研究会は、外国資本による森林、水資源地域の売買問題に対する研究会議として開催された。

地球上の限られた水資源獲得の動きは深く進行中だ。既に日本国内の多くの森林、水資源が外国資本に買収されているといわれる。特に、北海道、宮崎、福島、熊本では外国資本による侵食が進んでいるといわれている。

多くの森林、水資源地域を抱える岐阜県は、森林面積で全国5位、県面積の82%が森林であり、その比率は全国2位となっている。同研究会によると県内において外国資本による買収の情報は入っていないとされている。しかし、今後各国の水資源獲得競争が激化する中で、各自治体は、もちろんのこと、国家レベルでも国内水資源防衛の対策を考える必要があるのではないだろうか。岐阜県では、今後は同研究会を通し情報を集め、国や他の自治体との連携を深めていく方針とのことである。


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