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全国の小中学校で新生活様式に対応した設備・水対策が加速
(参照：（株）オーシン　水に濡らして気化熱で冷やして使う「ウォーターマスク」が好調)

今、新型コロナウイルス対策予防対策として、全国の小中学校で設備の見直しが進んでいるという。新生活様式に対応した設備の内容については、各自治体、各小中学校によって異なる。

茨城県つくばみらい市では、同市内にある14校すべての小中学校に9月末まで自動販売機を設置、ペットボトル入りの冷水を無料配布している。校内の水道はもちろん飲料用として飲むことができるが、蛇口に触れる際にウイルスに感染するリスクを下げるため、自動販売機の導入に踏み切ったという。また、夏場は熱中症対策としても有効であるとしている。

冷水は小中学校で教員が配布することもできるが、そのためには大型冷蔵庫が必要になるほか、配布の際の教員の負担が大きくなる。自動販売機は1校につき1～3台設置され、事業費は約1515万円。受け取れる本数は1児童につき1日1本とし、現在は、クラスの代表が給食後にクラスの人数分を受け取る形になっているが、今後は、児童が自由に取り出せる方式に転換したいとしている。

新生活様式に対応した設備を取り入れているのは、茨城県だけではない。石川県内灘町では、町内にあるすべての小中学校の蛇口に手を近づけるだけでセンサーが反応する自動の蛇口や、ハンドルの部分が長く手でなくひじなどでレバー操作できる蛇口に切り替えた。内灘町ではすでに導入されていた学校もあり、今回の改修にかかった事業費は260万円とのこと。今後もこういった動きは全国各地で加速するとみられ、注目が集まる。