この度、日本政府は、国際協力機構による民間融資を10年ぶりに再開する方向へ動き出していることが分かった。まずその第一弾として、日本企業がベトナム・ハノイ市で計画している水道整備事業への出資を検討している。この背景には「新成長戦略」の主柱の一つされる海外への水ビジネス進出に向け、民間企業の資金面でのリスクを軽減する狙いがあるとされている。

国際協力機構とは、略称JICA（ジャイカ）。外務省所管の独立行政法人であり、政府開発援助（ODA）を実施する機関のうちのひとつである。今回、融資の対象となるベトナムの水ビジネス市場に関しては、今月13日には、国交省とベトナム政府間で下水道整備に関する覚書が締結されている。（参考：国土交通省　ベトナム下水道整備支援の覚書締結へ　官民連携でベトナム水ビジネス市場開拓を目指す）

今回の動きも合わせ、政府の様々な動きは、「新成長戦略」の中であげられている水ビジネスの海外進出への環境整備に向けてのものと見られる。

尚、今回、融資対象として検討されている案件は、日本企業によるハノイ市の水道整備事業であり、500億円規模のプロジェクトとみられている。政府は、水ビジネスなどの分野で圧倒的な強さを持つ水メジャーなどに対抗するため、今後は、国際協力機構による融資を積極的に行うとみられる。この資金面での支援により水ビジネスの分野における日本企業の海外進出を活性化させることが狙いである。