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国際水路機関が指針案　「日本海」表記が数字になる可能性　韓国攻勢も
(参照：文化庁　京都の近代化に貢献した「琵琶湖疏水」を日本遺産に認定)

モナコに本部を置く国際水路機関（IHO）が、全ての海の表記について特定名称の代わりに固有の数字を採用する案をまとめたと、韓国メディアが報じている。IHOは世界の海洋名称の指針を定める国際期間で、今回の議題を11月の総会で取り扱う予定とのこと。

IHOの主張は、デジタル化社会には、特定名称よりも数字表記の方が地理情報システムへの活用に有用とのことで、日本海を「東海」と併用表記するよう強く主張してきた韓国ほか、加盟国の大半が数字表記に対しておおむね賛成しており、可決される可能性が高まってきた。IHOはデジタル化社会での利便性だけでなく、日韓における呼称をめぐる対立を収拾したい狙いがあるとみられる。

IHOは、海図作製の際の指針となる『大洋と海の境界』を刊行しており、そのなかで1929年の初版以降「Japan Sea（日本海）」と単独表記されてきた。日本は、「East Sea（東海）」の併記を主張する韓国に対し、『大洋と海の境界』での「Japan Sea（日本海）」を主張の根拠としてきた。日本は引き続き「日本海は国際的に確立した唯一の呼称で、変更の必要も根拠もない」との主張を変える予定はないとしているが、次の総会で数字表記に変更されることが可決されれば、日本の主張が急激に弱まることが予想される。