国土交通省 海における次世代モビリティに関する産学官協議会立ち上げ 本格化へ

[ 2021/02/11 ]


国土交通省 海のドローン産業を本格化へ 2021年には実証実験も視野に

(参照:(株)セキド 水中スクーター「SUBLUE WHITESHARK MIX」の販売価格を改定)

image from Pixabay

国土交通省が海洋向け次世代モビリティ「海のドローン」の利活用を本格化する方針だ。2020年11月5日には「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」を立ち上げ、産学官で意見交換をしている。協議会へは、学識経験者、研究機関、関係団体、自治体、メーカー、行政機関関係者らが参加した。

現在、ドローンといえば、空中で使用するドローンで災害現場や各種調査、探査に活用されているが、海洋国である日本では、沿岸や離島の海洋開発では海のドローンは大きな役割を果たしていくことが予想される。協議会の意見交換会では、離島への物資の運搬、沿岸のインフラ管理や漁業現場に置ける設備の点検や管理などで利活用ができるのではという意見も出たとしている。上手に活用できれば、ドローンによる危険個所の点検などで潜水士の負担も減らすことができる。

競技会では、海洋向け次世代モビリティとして、具体的には小型無人ボート(ASV)や自律型無人潜水機(AUV)、遠隔操作型無人潜水機(ROV)など遠隔操縦を基本とする小型機器を対象としている。

SDGsでも「海や海洋資源の持続可能な開発・利用」を目標のひとつに掲げており、海洋国家である日本が先だって産業としても成り立たせたい考え。「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」は2021年3月までに方針等を取りまとめ、2021年度内には実証実験を進めたい方針。


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