日本の水の安全保障 民主党、外国人による水資源地域買収規制へ動く

[ 2011/01/05 ]


1月召集の通常国会において、民主党は外国人による水資源地域の買収を規制する関連法案を議員立法で提出する方針であることが分かった。国際的な水資源獲得競争の波は日本にも波及しており、近年、水資源地域となる森林などの買収が各地で問題となっている。この問題に対しては既に対策に動いている自治体も存在する。(参考:国内森林・水資源、外国資本買収防衛へ 岐阜県で森林・水資源保全対策研究会初会合)今回の国会で、ようやく国として水の安全保障に対する方策を打ち出す動きに出るようである。

ここ数年は国内の森林地帯の価格は下落傾向が続いており、投資対象となりやすいという面がある。更に、世界の水需要の増加とそれに追いつかない水資源の供給不足という大きな問題がある。今後世界では水不足が深刻化し、2025年には55億人が水不足に陥るという予測もある。特に、隣国の中国においては、経済発展を背景とした生活水準向上に伴う水需要の増加と、気象変動や、環境汚染による水資源の供給能力の低下があいまって、水資源の確保になりふりかまわぬ活発な動きを見せている。既にダムの建設などでは、流域国との軋轢を生んでおり、同国の水資源確保の動きが東アジアにおける新たな火種となるという見方も存在する。

既に外国人の土地取得に関しては、「外国人土地法」という1925年制定の法律があるが、事実上、規制や制限は困難でありるというのが現在の実態である。このため、民主党では、水資源確保に欠かせない森林地域については、その範囲を保護地域と指定。そして、新たに売買に関し法的な規制をかけることで、外国資本の買収を防衛しようとする構えである。同党では、今月中旬にもプロジェクトチームの会合を開き、水の安全保障に取り組むための一歩を踏み出すこととなる。


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