神奈川県 「かながわ方式による水ビジネスの展開」県内企業によるコンソーシアム形成により海外水ビジネス進出の足がかりへ

[ 2011/01/06 ]


2011年1月4日、神奈川県は「かながわ方式による水ビジネス」として水ビジネスの支援に乗り出すことを発表した。同方式は、12市6町に給水する県水道の経営リソースを活用。水道関連の水ビジネスを民間へ委託することで、県内企業のノウハウや実績を作り、水ビジネス海外進出を支援する構想である。

水ビジネスの分野における官民連携の動きは、東京、大阪市、北九州市など各地の自治体で行われている。(参考:各自治体の水道局 東洋エンジニアリング、三菱商事など、企業と連携による「水ビジネス」の海外進出加速 収益基盤強化へ)この背景には、海外水ビジネス進出は、水ビジネスに関するハード、ソフト、運営などを含めた総合的な技術が要求され、その総合力において日本企業が弱点を持つということが上げられる。

日本企業は、淡水化ろ過膜などの世界最先端の水ビジネス関連技術を持つ一方で、水道運営保守などのノウハウが自治体などに蓄積され、企業側がそれを持たないという弱点がある。そのため、欧州などの水メジャーが市場を大きく占有し、日本企業は出遅れているというのが現状である。この日本企業の弱点をカバーし、海外水ビジネス市場で水メジャーと戦うためには、官民連携の動きが必須である。そのため、国や各自治体において官民連携の動きが活性化しているわけである。

今回の「かながわ方式による水ビジネス」では4月以降に研究会を立ち上げ、県内の水道関連企業によるコンソーシアムを立ち上げていく計画となっている。その後は同コンソーシアムへ水道事業の委託を行い、ノウハウの蓄積、新たなビジネスモデルの構築を行い、海外水ビジネス進出の足がかりとする構想である。


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