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2011年1月6日、横浜市は国が計画している「下水道ハブ」の誘致活動を行うと表明した。この下水道ハブは、海外水ビジネス進出の戦略拠点として、日本の下水道技術の研究、宣伝の場となるものだ。既に2011年度予算として閣議決定しており、滋賀県が誘致先として名乗りを上げている。（参考：滋賀県　水ビジネス戦略拠点、「下水道ハブ」誘致に向け誘致活動を本格始動。誘致会議初会合）

この下水道ハブは、海外水ビジネス市場に対し、日本の下水技術を売り込むための戦略拠点として国内に数箇所設置する方針となっている。実際に稼動している下水処理場を展示することにより日本の技術力を直接アピールし、新たな水ビジネスの機会創出を狙うものとなる。

横浜市では、誘致に向け2月に「横浜水ビジネス協議会」を設立し参加企業を公募する。同協議会では参加民間企業を含め誘致に向けた情報交換活動を行う方針である。また、同市の下水汚泥資源化のノウハウや交通立地面、宿泊施設などの受け入れ体勢における優位を国に対しアピールする方針だという。更に、羽田空港に近い鶴見区の北部下水道センターを下水処理稼動展示場として公開する計画であるという。

他の自治体では、既に滋賀県が積極的な誘致活動に動いてる。また、海外水ビジネスの進出に関しては、多くの自治体で活発な動きをみせている。（参考：東京都、大阪市、横浜市　水ビジネスの海外進出に向け自治体連携。年度内に連絡会議を設定へ）

下水道ハブ誘致についても、今後は自治体間の誘致競争が激しくなってくると考えられる。