富士経済 水ビジネス関連企業40社の調査を実施「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2011」としてまとめる

[ 2011/01/14 ]


2011年1月13日、総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済水ビジネス関連企業40社の調査を実施し、「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2011」として報告をまとめた。調査報告書は同社より販売を行っている。

水ビジネスは政府の定める「新成長戦略」の柱の一つであり、今後拡大が期待されている分野である。今回の報告では、水ビジネス参入企業を「プラント・エンジニアリング」、「素材・部材」、「商社・総合エンジニアリング」、「外資系企業」に分類。その中で主要プラント・エンジニアリング企業17社の事業計画を中心とし、ろ過膜技術などを持つ素材・部材メーカ8社、、水ビジネス分野への積極参入を開始している商社・総合エンジニアリング企業4社、水メジャーを始め外資11社の現状をまとめたものとなっている。

プラント・エンジニアリング企業の動きに関しては、短期的には特に大きな変化はないとみられる。ただし、長中期的には装置、プラントなどの販売から運用、保守サービスへのシフトが予想されるとしている。(参考:日立プラントテクノロジー 海外水ビジネス拡大を目指し保守サービス中心へシフト
国内の水需要は今後減少傾向とみられ、海外水ビジネス市場への展開を進める企業が増えている。特に注目の市場としては中国インドなどの水不足が懸念されるアジア地域とみている。

需要分野別動向では、官需は施設の老朽化による新需要の発生を期待する一方で、自治体側の財政、人での問題により今後は、サービス部門の民営委託が更に進むとみられている。
民需に関しては、国内市場は既に縮小傾向にあり、新規需要は望みにくい状況下にある。その中で、産業排水分野は、排水再利用や法規制の強化などにより、新規需要の高まりが期待される。今後は、縮小する国内需要をカバーするため、より海外への事業展開を進める方向になるとみられている。


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