神奈川県 4月より企業向け水道料金一部免除開始。水ビジネスの強化のため、水需要喚起へ企業誘致に有利な環境作り

[ 2011/01/20 ]


神奈川県では、4月より県内起票に向け水道料金一部免除を開始する。これにより、減少傾向にある水需要を喚起し、水ビジネスの強化をするとともに、県内の企業誘致に有利な環境を作ることを狙いとしているとみられる。

神奈川県では既に「かながわ方式による水ビジネス」として水道関連の水ビジネスを民間へ委託することで、県内企業のノウハウや実績を作り、水ビジネスの海外進出を支援する方向に動いている。今回の動きはそれに連動するものであるとみられる。(参考:神奈川県 「かながわ方式による水ビジネスの展開」県内企業によるコンソーシアム形成により海外水ビジネス進出の足がかりへ

今回は、箱根、相模原などの一部地域の水道事業を民間へ一括委託するとともに、民間で構成されたコンソーシアムに対し水道事業の浄水、整備、料金徴収などの運営経験を積ませることを目的としているとみられる。また県内企業への水道料金一部免除については、地下水利用から水道への切り替えを行った企業に対し、水道料金増加分の4割を免除するものとしている。また、県内に工場などを建設し県水道を利用する場合は、利用加入金の2割から5割を免除する形となる。

全国の各自治体は、水需要の内需の先細りに対し、海外水ビジネスへの進出への動きを見せている。一方で、神奈川県のこのような動きも、水需要の先細りが予測される中で水ビジネスの内需を維持するための対策と思われる。


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