沖縄県 島嶼、亜熱帯における水関連技術のノウハウを生かし、官民連携で海外水ビジネス進出を検討

[ 2011/01/28 ]


2011年1月27日、沖縄県において、島嶼、亜熱帯環境における水技術のノウハウを生かし、官民連携で海外の島嶼地域への水ビジネス進出を検討する動きが開始された。同日、浦添市の国際協力機構(JICA)沖縄国際センターで準備会が開催。沖縄県の水ビジネスに関する検討準備会は、県内企業20社、沖縄県企業局、宮古島市の共催により立ち上がることとなった。

準備会では、宮古島市と国際協力機構が連携しサモアにおける水道事業支援の状況報告が行われ、今後の課題なども話し合われたようである。沖縄県の島嶼県、亜熱帯地方にあるという独自環境の中で育った水関連技術は、海外の亜熱帯島嶼国への水技術輸出など、新たな水ビジネスの展開の可能性があると考えられている。

今後は、政府開発援助(ODA)の活用を第一ステップとし、沖縄独自のトップレベルの技術ノウハウを武器に、海外水ビジネス市場に進出を目指すこととなる。既に東京、大阪、神奈川など多くの自治体が官民連携で海外水ビジネス進出に動く中、(参考:東京都、大阪市、横浜市 水ビジネスの海外進出に向け自治体連携。年度内に連絡会議を設定へ)沖縄県も、島嶼、亜熱帯という環境下に育った水関連技術を武器に水ビジネスの世界に参戦することとなった。


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