官民一体で海外水ビジネス進出へ。ベトナムへの下水処理施設などの建設受注を狙う

[ 2011/01/31 ]


この度、べトナム下水処置施設、高速道路の建設計画に対し、官民一体で受注を目指し活動することとなった。日本政府は事業計画立案の調査費用を1億5000万円まで支援。更に、日本企業が受注した場合は、政府開発援助(ODA)国際協力銀行の投融資により資金面を支える方針だ。(参考:日本政府、国際協力機構による融資を10年ぶりに再開へ。日本企業の水ビジネス海外進出支援

下水処理施設はハノイ市に建設が予定される。通常の下水処理に加え、バイオマス発電燃料などの施設を有するなど、環境面に考慮した上で多角経営を行えるものとしている。この事業計画に対しては、オリックス日本工営が参入を計画。日本企業による受注がなされた場合、ベトナムでは初の民間企業による下水処理施設となる。

2010年12月には両国政府間でインフラ開発の覚書の締結を行っている。(参考:国土交通省 ベトナム下水道整備支援の覚書締結へ 官民連携でベトナム水ビジネス市場開拓を目指す)既に、日本企業のベトナム進出への下地ができており、2010年11月に国際協力機構(JICA)が官民連携によるPPP方式の事業計画を公募し、採算性の面から今回の計画が選ばれることとなった。

今後、東南アジア各国における、水ビジネスを含むインフラ建設の事業に対し、官民一体で進出する動きがより一層活発となってくると思われる。


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