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2011年2月6日、広島県が2012年度以降を目標にして民間水処理会社へ出資し、水道事業を委託する新企業を設立することとなった。既に東京、神奈川、名古屋では、民間企業による水道事業の委託は開始されており、今後もこの動きは拡大しそうである。（参考：「名古屋上下水道総合サービス株式会社」途上国を中心とした海外水ビジネス市場進出を目指す）

予定されている新企業名は「広島ウォーター（仮称）」とされている。現在、県が運営している水道事業の運営、管理を引き継ぐ形を予定している。広島県では、人口の減少による水需要の落ち込み、また人員採用の抑制などを背景とし、水道事業の民営化につき検討を重ねてきた。（参考：広島県、水道事業の海外進出へ　荏原エンジニアリングサービと海外への水ビジネスの勉強会発足）

県としては、民間のノウハウを導入し、コストの削減、効率化を狙っている。尚、同様の問題は各自治体も抱えており、今後は同様の動きが他の自治体でも活発化することが予想される。

また、県内の水道事業と平行しながら、バラスト水市場、ペットボトルウォーター市場への参入も検討している。今回の新企業に出資する形となる民間企業は、今後その企業を通しての水ビジネスのノウハウを蓄積できるとともに、海外水ビジネス進出も可能となる。