ピンチはチャンス?水ビジネス成長の背景に世界の水問題が潜む

[ 2011/02/08 ]


この度、イギリスの非営利組織「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)」が発表した調査によると、世界の企業122社の40%が水問題により事業に支障が出たことがあることが7日、報道された。尚、調査対象には日本企業7社も含まれている。

地球

image from NASA on The Commons

この調査は、同団体が昨年の4月から7月にかけ、302社に対し水問題に対する回答を求め、その内、122社より得た回答をまとめたものとなっている。この調査によると、過去5年間で、旱魃洪水水質悪化などの水問題により、事業の中断、変更など影響を受けた経験のある企業が39%に上った。業種別に見ていくと、金属、鉱業では64%と最も高く、次いで、公共事業の62%、化学工業の50%となる。一方でこのような水問題が新たなビジネスチャンスに結びつくと考えている企業は62%にもなり、ピンチのときこそ、ビジネスチャンスであるという企業の強気な姿勢も見えてくる。

また、世界的な製造業メーカなどでは、水問題に対する対策を進めているところも出てきており、今後の企業収益確保において、水問題は重要な課題となっていくことは確実と思われる。

今後、地球環境は温暖化などに伴う気象変動や、新興国の経済発展により、水資源の需給バランスが世界的な危機を迎えるという予想もある。その中で、各企業ともこの水問題のピンチをビジネスの機会として、新たな営業戦略構築へと進んでいく姿勢を見せていることが分かる。水ビジネス成長の背景にはこのような地球規模の水問題が潜んでいることも、その一面であろう。


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