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2011年2月7日、環境省の諮問委員会である中央環境審議会の小委員会にて、地下水汚染に対して企業側に汚染防止の対策を義務付ける法律の改正案を提出することとなった。最近は、地下水汚染などの事件が多発していることもあり、法整備が急がれていた中での提出となる。（参考：長野県上田市　山洋電気工場跡地の地下水から環境基準の9万8000倍の有害物質「テトラクロロエチレン」検出）

Image from Niseko Virtual Community

現在の水濁法には、企業側に地下水の監視義務はあるが、具体的な有害物質の漏洩対策に関する規定がない。このため、各地で地下水汚染、土壌汚染などの報告が相次ぐ結果となっている。現実として、法規定が無いためその対策は企業任せとなっているのが実情である。
地下水の利用は生活用水、飲料水の利用のうち22％を占めており、工場などからの有害物質の漏洩は重大な問題となる。

今後は、規制対象となる「ベンゼン」や「トリクロロエチレン」などの化学物質を使用する企業に対しては、その貯蔵タンクの強度や安全性の基準を設けること。また、漏洩を感知するシステムを設置するなどの対策を義務付ける方針である。

地下水の汚染は、検査によっていきなり発表があるなど、汚染に対し、非常に分かりにくい面もあり、今後は企業側に汚染対策義務を課することにより、地下水汚染を防ぎ、貴重な水源を守ることに繋がるとみられている。