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2011年2月8日、大阪市の下水処理施設で発生する下水汚泥汚を火力発電の燃料として利用する事業につき、電源開発（Jパワー）と月島機械が協定を締結した。両社は同事業のため特別目的会社を設立。下水汚泥の燃料化事業について、民間資本を利用するPFI方式を採用することとなった。

image from 電源開発ニュースリリース

両社は、燃料製造施設を下水処理場に建設。2014年4月の稼動を目標とする。この下水汚泥の燃料化は、二酸化炭素削減と下水汚泥処理の2つの効果を達成するものとなる。この燃料製造施設により、大阪市で発生する下水汚泥の25％を燃料化することが可能となるという。製造された燃料は電源開発の竹原火力発電所などで、石炭代替燃料として使用。これにより年間で1万トン以上の二酸化炭素削減効果を発揮することとこなる。

環境問題などが深刻化する中、様々な形での下水汚泥の再利用が事業化されていく動きが目立ってきている。同事業が成功することによって、発電における化石燃料使用を一層削減し、二酸化炭素排出を削減する事業モデルとなることが考えられる。