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先月から噴火活動が活発化している新燃岳の周辺自治体では、ライフラインである水道への影響が懸念されている。火口近くの高原町では、1月26日から水源への火山灰降下を防ぐため、ブルーシートを張るなどの対策を実施している。

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水道への影響を懸念しているのは、高原町だけではない。隣の都城市では、水源の殆どが影響を受けない地下水などであるというが、火山灰の影響が大きい一部の地域では湧き水が水源となっている。このため、火山灰の影響が懸念されるが、地元の水道組合からは、コンクリートの構造物で囲んであることで噴火の影響を受けることはないとしている。

また、宮崎市では水源となっているダムに火山灰が降下することで、水質が酸性化することを懸念している。水質の酸性化は、塩素消毒、凝集剤の効果が弱くなるおそれがあるとされている。同市では対策を鹿児島市に学ぶこととなった。

今回の新燃岳噴火により、各周辺自治体とも、安全な水の供給が影響を受けないように、万全の対策を目指し活動を実施しているようである。