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2011年2月10日、香川県が新水資源対策大綱の素案を発表した。同大綱の素案は、今後の水資源の確保、供給、水環境の保全を基本指針とするものである。具体的施策として、節水条例制定すること、更に県の水道事業の統合、広域化を目標としている。

image from gomafringo

同大綱の素案は、2020年までの10年間にわたり水資源、水道事業に関する様々な施策に取り組むものとなっている。水資源の確保に関しては、内海ダムの再開発による早期の事業化、早明浦ダムの利水安全性対策、宝山湖有効活用などが主な施策となっている。一方で、椛川ダムなどの国から検証対象としてきされているダム事業に関しては、検証結果により適宜対応となった。

また、水資源利用の方面からは、節水促進条例の制定を目指す。水利用が一定水準を越える施設に対する雑用水利用施設導入、家庭における節水器導入を促進する条例が想定されている。

水道事業の統合、広域化は大阪府など他の自治体でも積極的に進められているものである。水道インフラの維持や、事業の効率化などを目指す上で、将来における自治体の水道事業が目指す一つのモデルともいえるものであろう。

香川県では、同大綱の策定は、夏ごろの予定と発表している。