埼玉県 海外水ビジネス進出に向け「ウォータービジネスメンバーズ埼玉(仮称)」を発足、中国などアジア市場進出を目指す

[ 2011/02/17 ]


2011年2月15日、埼玉県は、今年度中に「ウォータービジネスメンバーズ埼玉(仮称)」を組織する計画であることを表明。同組織は、海外水ビジネス進出に向け、官民連携を強化するもので、県内の水ビジネスに関心の高い企業を中心に構成する計画となっている。組織の立ち上げ時期は、6月に県が開催する「水ビジネスフォーラム」以降となる予定である。

夜の大宮
Image from norio.nakayama

現在、水ビジネス分野では東京大阪横浜北九州などが先行している自治体であり、既に官民連携による海外市場への展開を行っている。埼玉県は、同組織を発足させ、まずはリスクの低いコンサルタント業務から展開していく方針である。
同県では、2010年8月に「水ビジネス海外展開研究会」を県庁内に組織し、海外水ビジネス参入に向け、検討を行ってきた。今回のウォータービジネスメンバーズ埼玉構想は、この検討会のまとめた報告書ににより明らかとなったものだ。

世界的水不足が進む中、特に深刻な水資源不足が危惧されている中国を中心としたアジア市場に狙いを定めている。河川水の利用、下水処理水の再利用などの技術を生かし、経営立案などの業務の売込みを行う計画である。

同県は、卸売りベースの給水人口、施設能力、年間層配水量など、水道事業において日本一の規模を誇り、下水処理も全国屈指の規模である。更に、下水汚泥リサイクルなどのノウハウも保有し、新興国へ水ビジネスを展開するために十分な技術を持つと考えられる。

また、既に滋賀県神奈川県が誘致に名乗りを上げている下水道ハブに関しても誘致を検討すべく、活動を本格化させる。全国でも有数の規模をもつ自治体が水ビジネスへの取り組むに大きく動くことは、国内の他の自治体の動向へも影響を与えるとみられる。


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