滋賀県も海外水ビジネス参戦へ 「しが水環境ビジネス研究会」設置。水ビジネスの世界的なニーズ分析・研究へ

[ 2011/02/19 ]


2011年2月17日、滋賀県議会で嘉田由紀子知事の答弁により、以前より表明している下水道ハブ誘致に合わせ、水ビジネス関連企業の育成を開始することが明からとなった。新年度には「しが水環境ビジネス研究会」を設置し、県内企業を中心に水ビジネスに関するデータ収集、水ビジネスの世界的なニーズの分析・研究を開始する。(参考:滋賀県 水ビジネス戦略拠点、「下水道ハブ」誘致に向け誘致活動を本格始動。誘致会議初会合

琵琶湖湖畔
Image from Tamago Moffle

同研究会の発足は、将来は100兆円規模といわれる海外水ビジネス市場に向け、県内企業の技術を生かし、国際競争力を持つ企業を育成することを目的としている。また、水ビジネスという有望市場の開拓により、県内の新規雇用にもつなげて生きたいとするなどの声も上がっている。

滋賀県は早くから国の計画する下水道ハブ構想の誘致活動にも積極的姿勢を見せており、今回の研究会の発足は、海外水ビジネス進出する方向性を決定したものといえる。同研究会は新年度からの発足で予算規模は1000万とまだ大規模なのものとはいえないが、将来的には、琵琶湖がある立地の中で生まれてきた様々な技術を生かし、国際的な市場へ出て行く企業が新しく誕生することも考えられる。

今回の滋賀県における研究会設置は、官民連携の体制を作り、まず海外水ビジネス進出のための一歩目を踏み出したと評価できるものであると思われる。


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