沖縄県 県内水道事業の広域化へ、離島の最大5.6倍となる水道料金格差解消を目指す

[ 2011/02/21 ]


2011年2月20日、沖縄県が進めている県内水道事業の広域化案の概要が明らかとなった。現在、同県内の離島では、独立で小規模な水道事業を実施している。取水、浄水を行い住民への配水が全て島内で完結しているということである。このことが高コストの原因となり、県内の水道料金格差は最大で5.6倍となっている。今回の広域化案はその格差解消を目指すものである。

(参考:沖縄県 島嶼、亜熱帯における水関連技術のノウハウを生かし、官民連携で海外水ビジネス進出を検討

Shiraho 白保 石垣島_1

image from ajari

広域化案では、現在、離島で行われている小規模な水道事業を県企業局が管理しているシステムに移行する。これにより水道料金の格差を是正するとともに、安定的な配水を行えるようにするものである。新年度から検証事業を開始し、2012年度から本格的な次期計画に進む予定である。

沖縄県内が多く抱える離島においては、島内の人口が少なく、水道事業の工程をその島内で独立して行っているため管理、運営コストが大きな重石となる。県内で最も水道料金が安い東村では10立方メートルで630円。これが、最も高い北大東村では3535円と5.6倍の格差となっている。また全体的に見ても本島では、平均1264円であるものが、離島の平均2103円と、離島の水道料金が高いことはいなめない。

今後の計画では、県水道事業の広域化により、管理の一元化によって、管理、運営コストを均等にすることで、水道料金の一律化を計りたいとのことである。ただ、料金の一律化には、今まで安い水道料金であった地域の値上げの可能性という意味が含まれるとも考えられ、他の市町村の協力も必要となってくると思われる。


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