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2011年4月より、長野県佐久市は、外国資本により水源地帯買収に対する研究機関として「市地下水等水資源保全研究検討委員会」を設置する。同委員会は、学識経験者、公募住民などにより構成され、湧き水、地下水などの水源が存在する森林地帯の外国資本買収を想定し、その対策を考えるものとなる。（参考：山形県米沢市の山林、シンガポール人が買収。水資源確保が狙いか、日本の水の安全保障　民主党、外国人による水資源地域買収規制へ動く）

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昨年末の林野庁の発表によると水源地帯となる森林の外国資本の土地取得件数は25件となっている。今年に入ってからもシンガポールなどが山形県の森林買収に動いているというニュースが入ってきている。多くの森林資源を抱え、水源の豊富な長野県が、これから外国資本のターゲットとなることは十分に考えられることである。

同市では、同委員会と合わせ、市議会でも独自に問題に対する研究会を発足する方針であるという。同委員会と市議会の研究会との連携を行い、実情に合わせた対策を行っていくとしている。