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東京都や横浜市などの地方自治体が水ビジネスの海外展開を検討していたことについて、これまで地方公務員法上の公務に相当するか明確でなかったが、総務省は現行法のままで問題はないという認識を明らかにした。さらに「国際貢献にもつながり収入源にもなる」とし、6月に発表される政府の成長戦略にも自治体水道の海外展開支援を盛り込む意向を示している。

5月17日には渡辺周総務副大臣が都庁で猪瀬直樹副知事と会談。都は外郭団体「東京水道サービス」を中心として民間と連携した海外でのビジネスモデルを検討中で、渡辺副総務相は「都が水道事業の海外展開に成功すれば、あちこちの自治体が手を挙げてくると思う。国としても後押しする」と支援を約束している。

都では三菱商事などの複数団体が先日買収を決めたオーストラリア第2位の水道会社「United Utilities Australia Pty Limited」に対し、都のノウハウを活かしたコンサルティング業務を行っていく考えを明らかにしており、年内中にも「東京水道サービス」社員を派遣し運営支援に乗り出す予定だ。