自治体による水ビジネス海外展開を国も後押しする考えを示唆

[ 2010/05/18 ]


東京都横浜市などの地方自治体が水ビジネスの海外展開を検討していたことについて、これまで地方公務員法上の公務に相当するか明確でなかったが、総務省は現行法のままで問題はないという認識を明らかにした。さらに「国際貢献にもつながり収入源にもなる」とし、6月に発表される政府の成長戦略にも自治体水道の海外展開支援を盛り込む意向を示している。

5月17日には渡辺周総務副大臣が都庁で猪瀬直樹副知事と会談。都は外郭団体「東京水道サービス」を中心として民間と連携した海外でのビジネスモデルを検討中で、渡辺副総務相は「都が水道事業の海外展開に成功すれば、あちこちの自治体が手を挙げてくると思う。国としても後押しする」と支援を約束している。

都では三菱商事などの複数団体が先日買収を決めたオーストラリア第2位の水道会社「United Utilities Australia Pty Limited」に対し、都のノウハウを活かしたコンサルティング業務を行っていく考えを明らかにしており、年内中にも「東京水道サービス」社員を派遣し運営支援に乗り出す予定だ。


関連する記事

アーカイブス

(株)星野リゾート 「星のや」ブランドでペットボトルを廃止し、ウォータージャグへ

(株)星野リゾート 「星のや」でペットボトルを廃止し ウォータージャグの設置へ (参照:星のや沖縄 「星空ホットプール」・・・

記事全文

日本製粉(株)  「ユニセフ支援ギフト」による支援を実施

日本製粉(株)  日本ユニセフ協会の「ユニセフ支援ギフト」による支援を実施 (参照:阿寒湖のマリモ保全推進委員会 マリモ・・・

記事全文

AQUA JACKET(株) 社会貢献できる2種類のミネラルウォーターを発売

AQUA JACKET(株) 社会貢献できるミネラルウォーター「NOT JUSTA BOTTLE」発売 (参照:(株)J・・・

記事全文

国際水路機関 海図の日本海の呼称継続暫定 数字表記も

国際水路機関 海図の日本海の呼称継続暫定 「東海」含まず (参照:2020年の世界水週間の中止が決定 新型コロナで)

記事全文

(株)フォレストホームサービス 浄水システム「WACOMS WATER SYSTEM」を新発売

(株)フォレストホームサービス 国内初 天然サンゴ使用の浄水システムを新発売 (参照:株式会社Gloture スマホで管・・・

記事全文

南房総市 ダム渇水のため、断水で売上が減少した事業者に対し給付金支給へ

南房総市 小向ダム渇水で売上減少事業者に対し給付金支給へ (参照:宇都宮市 田んぼダム普及で水害に強い街づくりを目指す)・・・

記事全文

小向ダム

セイスイ工業(株) 油分や有害物を分離して処理する「災害時排水処理システム」を提供

セイスイ工業(株) 「災害時排水処理システム」を提供 被災現場での早期復旧を目指す (参照:渋谷駅 地下雨水貯留施設供用・・・

記事全文

(株)一条工務店 防災科学技術研究所と開発の「水に浮かぶ家」商品化、発売へ

(株)一条工務店 「水に浮かぶ家」商品化、発売へ 浸水対策を強化 (参照:(株)竹中工務店ら VOC汚染土壌・地下水に対・・・

記事全文

水に浮かぶ家

(株)竹中工務店ら VOC汚染土壌・地下水に対する新しい浄化システムを開発

(株)竹中工務店ら VOC汚染土壌を温めて浄化を促進する新しいシステムを開発 (参照:NEDO・東北大ほか 温泉スケール・・・

記事全文

環境省 瀬戸内海の「栄養塩」の濃度が下がりすぎた問題で法改正へ

環境省 瀬戸内海の「きれいになり過ぎた」問題で法改正へ 水域を分けて対策 (参照:長野県 諏訪湖の貧酸素水のメカニズム解・・・

記事全文

ニュース一覧を見る


    PR