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2011年度から、沖縄県と那覇市では、下水処理再生水利用による渇水対策を計画している。那覇市の県庁周辺、および那覇空港周辺を対象として整備拡充を行う計画である。（参考：沖縄県　県内水道事業の広域化へ、離島の最大5.6倍となる水道料金格差解消を目指す）

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下水処理再生水の利用事業は2002年より開始されており、現在は那覇市の中心のみに止まっている。今年度は国庫補助を含め約1億円により県庁周辺1.9キロの送水管を整備する予定である。

下水再生水は、天候等が原因による渇水時にも安定的な供給が出来ることが長所である。更に、上水料金に比較し割安であることもメリットとして上げられる。この下水処理再生水は主にトイレの洗浄などに使用されるものであり、これに使用される水が下水再生水に切り替わるだけで、水道料金の削減にも繋がるとみられる。

沖縄県では、県内に離島を多く持ち、今後離島においても水道料金の一元化を計画している。この下水再生水使用の普及は、多少なりもそのための効果を持つものとなると考えられる。

下水再生水は那覇市浄化センターで、那覇市や南部の地域から集められた下水を高度処理して作られる。下水の送水量が、1日あたり13万立方メートルに対し、下水処理水の供給能力は1日あたり1500立方メートルである。

しかし、この再生水供給量に対し、現在の使用量は1日あたり500立方メートルである。つまり供給される下水再生水を利用しきれないということになっている。この使用量を増加させるためには、上水とは別の配管を行い、新たな施設への供給を行うことがコスト的にも最善の方法とみられている。これにより1日あたり、1200立方メートルまで使用量を拡大できると計画している。