急増する水資源商法に注意-「水資源利権の購入勧誘」国民生活センターへ苦情268件

[ 2011/03/08 ]


2011年3月3日、国民生活センターは急増する水資源商法に関する注意を促す発表を行った。この商法は、「某社が販売を行っている水資源権利の配当は銀行の利息より良い」などといい、水資源利権の購入を勧誘するものである。水資源の価値や水ビジネスが注目される世情を利用した新手の詐欺的商法と見られている。(参考:ピンチはチャンス?水ビジネス成長の背景に世界の水問題が潜む

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国民生活センターによると、2010年9月~2011年2月までに全国の消費生活センターへ、合計で268件の苦情が寄せられているという。この苦情の内容は、「水資源の利権を買えば、銀行などよりも高い配当が得られる」、「外国人に水利権を変われると国益を損なう」などど電話で勧誘。勧誘に応じると10万円~50万を支払う例が多いとのことである。その後、業者が高値で買取るとしながら、買取を行わない。また、返金に応じない、そもそも業者との連絡が取れなくなったという苦情が多発している。

同センターによると、この「水資源の権利」をうたった水資源商法の特徴は、以下のようなものである。

  • どのような仕組みで配当が発生するのか説明が明らかでないこと。
  • 販売業者とは別の業者が高額で買取ると煽るなど劇場型勧誘の典型例であること。
  • 水資源の権利を購入するために「譲渡担保権」を申し込み「社員券」が送付されるケースがある。しかしその契約内容が不明瞭なこと。
  • 有名企業の名前をかたるなどのケースも存在するとのこと。

消費者へのアドバイスとしては、以下の3つの注意を促している。

  • 水資源の権利」の投資を持ちかけられても内容が理解できない限り契約しないこと。
  • 権利を高値で買取る」などとという言葉を使う業者は信じないこと。
  • トラブルに合ったら、すぐに消費者センターへ連絡すること。

 

水ビジネス水資源の確保問題や、水環境の貴重性国内水資源の安全保障などのニュースが多くなることにより、このような新手の水資源商法が今後も増加するのではないかと見られる。

まず、「上手い話が簡単に転がってくることは無い」という基本的な部分に立ち返り考えることも大切であろう。


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