2011年3月19日、厚生労働省は、放射性物質が水道水に混入し、基準値を超えた場合の対応について、各都道府県に通達した。原則として「飲用はひかえるべき」としながらも「代わりがない場合は飲んでも健康には差し支えない」との見解を示した。

（参考：福島第一原発事故－厚生労働省が放射線量による飲料水、食品の出荷基準を設定－基準値を超える製品は出荷禁止）

image from 文部科学省

2011年3月18日、文部科学省の検査によると、東京、埼玉、千葉、栃木、群馬、新潟県の水道水において各都県で国の基準値を下回るごく微量の放射性物質が検出された。検出量はごく微量であり、健康被害はないと発表されている。実際に同データ中最も高い栃木県でも1Lあたりセシウム137が1.6ベクレル、ヨウ素131が77ベクレルでそれぞれ国の基準である200ベクレル、300ベクレルを大きく下回る。

また、厚生労働省の通達は、国が定めた基準値を超えたとしても直ちに健康に影響がでることはないとするものである。同省の基準値は長期間の飲用を想定したものであり、一時的な飲用によって健康被害が発生する可能性はないとしている。しかし、原則としては「飲用はひかえる」とするのが常識的判断であり、どうしても他に飲料水が手に入らない場合の緊急措置的な対応について示唆したものとみられる。

あくまでも他に飲料水が手に入らないという事態を想定したことに対する回答というレベルのものであり、このことをもって過剰に感応する必要はないと思われる。尚、この様な場合でも飲料以外の生活用水として使用するには特に問題はなく、飲料の場合も基準値と同値の水を1リットル飲んだ場合で、東京とニューヨークを飛行機で移動した場合に浴びる放射線の量よりはるかに少ないとのことである。