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2011年3月22日から、日本生活協同組合連合会は、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災地向けにペットボトルにラベルの無いミネラルウォーターを製造する。これはラベルを製造する福島、茨城両県の工場が被災したためである。そのため一時は増産を断念した。しかし、消費者庁の特別措置のため、増産を決定することとなった。

Image from　日本生活協同組合連合会

被災地ではいまだ十分な飲料水が行き届いているとはいいがたい。これはかつてない規模の広範囲が被災地であり、数多くの避難所も分散しているためである。更にガソリン不足がこの物資不足に拍車をかけている。

飲料水メーカーでは増産を急いでいるが、容器や包装材などの工場も被災から逃れられなかったケースも多い。このため増産を断念せざるを得ないケースもでているという。3月18日に、消費者庁は被災地向け物資に限り、保存方法を表示しない加工食品を許可する特別措置を食品関係団体に通達している。この決定は、飲料水メーカーの増産にとって追い風になりそうである。

今回、増産される製品は2リットルボトルの「ＣＯ・ＯＰ月山の水」と500mlの「ＣＯ・ＯＰおいしい水（あずみ野）」である。山形県の工場で110万本を製造し、被災地へ無償で提供するか、生協の店で販売する方針であるという。