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2011年3月26日、東京都は国に対し水道水の放射性物質による、摂取制限に関する統一指針がないことに対して、国にそれを早急に定めるよう要望した。この問題は東北から関東各県に広まっている乳児に対する水道水摂取制限に対する問題に対し国に明確な指針がないことにより「国民の間に無用な不安と混乱を生じさせている」点を問題として指摘している。尚、栃木県も同様の要望書を提出した。

（参考：厚生労働省　放射性物質基準値を超えた場合「代わりがない場合は飲んでも健康には差し支えない」と各都道府県に通達）

image from shibainu

現在、厚生労働省によって定められている放射線基準値はあくまでも「暫定」基準値であり、「代わりがない場合は飲んでも健康には差し支えない」とするもので「原則として飲用を控えるべき」とするものである。このような通達を3月19日に自治体に出してはいる。

しかし、東京都側では、現実として摂取制限と解除の判断が自治体にゆだねられているとしている。そしてこのことが、自治体による対応の差を生み、逆に国民に不安を与えてしまうことになると指摘している。東京都としては、国としての統一指針を定めた上での「摂取制限、解除」の基準を設け広報すべきであるとしている。

現在でも、千葉、茨城、栃木の各県の一部自治体では乳児に対する摂取制限は続いている。茨城県においては、基準値を下回った後も制限を解除していない自治体も存在するなど、自治体による足並みが揃わない状況である。