厚生労働省「放射性物質拡散による降雨後の表流水取水の抑止・停止の対応について」として全国の水道事業体、水道用水供給事業体に対し事務連絡-降雨後の取水制限を求める

[ 2011/04/01 ]


2011年3月26日、厚生労働省は「放射性物質拡散による降雨後の表流水取水の抑止・停止の対応について」として全国の水道事業体水道用水供給事業体に対し、降雨後の取水制限の事務連絡を出した。降雨により大気中の放射性物質が取水元の河川に流れ込み、そのために、水道水放射性ヨウ素の濃度が上昇する可能性を指摘。水道事業者には、その対策を求めたものとなっている。
(参考:福島第一原発事故による水道水放射線問題-東京都では八王子が対象地域から漏れる。千葉県では22日に八千代市で福島県外初の370ベクレル検出

放射性物質拡散による降雨後の表流水取水の抑止・停止の対応についてImage from 厚生労働省

同省では、福島第一原発事故発生以降、降雨後に、水道水から高濃度の放射性物質が検出される傾向があるとしている。そのため、今後、水道水の供給に影響の出ない範囲で、降雨による放射性物質濃度上昇の傾向に対し対策をたてるように要請するものとなっている。

その対策として、降雨後には河川からの取水を停止、抑制を行う、浄水場の野外施設をビニールシート等でカバーするなどを上げている。また、活性炭には放射性物質に対し、若干の低減効果があるとし検討を要請するものとなっている。

22日に千葉県八千代市では福島県以外では最高となる370ベクレル/kgを記録したが、その前日21日の千葉県では確かに雨が降っていた。大気中の放射性物質が降雨により流れ込むことで一時的に放射性物質の濃度を上昇させることは間違いないであろう。


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