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横浜市水道局が100％出資し水ビジネスを手がける水道事業会社の名称が「横浜ウォーター株式会社」に決定したことが明らかになった。職員からの公募で集まった105件の中から選ばれたこの会社名は、横浜らしさと業務内容がイメージしやすい点などを考慮して選ばれたという。

職員に関しては、実務経験があることを理由に当面は水道局OBで占めることになっており、市議会では「天下り会社を作り、赤字になるだけではないか」と いった批判が続出。これに対し経営状況が悪化しても追加出資を認めないなどの条件が出されている。

また、市の外郭団体としては初めての公募となった社長については、5月18日時点での応募数は14件。5月20日に締め切り、書類審査、面接などを経て、 新会社発足の7月上旬を目処に決定する予定となっている。

林文子市長は「将来の経済界の状況や国との交渉ごと、民間とのコーディネートもできる経営者」を求めており、民間社長にかける期待も大きい。100兆円市場とも言われる水ビジネス。新社長の手腕が問われそうだ。