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2011年4月6日、北九州市が、中国・大連市と下水道整備に関する協力の覚書を4月13日に締結すると発表した。今年の1月には経済産業省九州経済産業局主導で、水ビジネス関連の協力体制を強化する動きがあった。今回の覚書締結となった背景には、同局の動きなどもあったのではないかと思われる。
（参考：経済産業省九州経済産業局　中国大連市において水ビジネスを含む環境ビジネス推進に合意。九州、大連市の協力体制の強化へ）

Image from　Ash-rly

この覚書の締結により、北九州市では現地の下水処理場への運営ノウハウの提供や、人材育成などの面で協力体制を構築することになる。また、機器、設備の面では北九州市の企業が調達を行うことを想定しているという。

同市は全国の自治体の中でも積極的に海外水ビジネスへの展開を見せている自治体である。今年の2月にはベトナム・ハイフォン市の水道公社から幹部4人を研修生として受け入れている。下水道整備に関する案件としては、同市との協力体制に次いで2件目となる。

北九州市は、カンボジア浄水場建設設計を受注するなど、全国自治体の中でも、海外水ビジネス進出に関してはトップランナーともいえる位置につけているといえる。同市では、今後もアジア市場を中心に、水ビジネス展開の可能性を探るとしている。