国土交通省 東日本大震災による河川堤防損壊など調査、分析-二次災害リスクを4月末ごろ公表すると発表

[ 2011/04/09 ]


2011年4月8日、国土交通省では東日本大震災による河川堤防損壊などを調査、分析し、二次災害リスクを4月末ごろ公表すると発表した。3月31日の同省の発表によると、震災で被害を受けた河川堤防は12都県の計2,223カ所となっている。
(参考:東日本大震災による上下水道被害は深刻-東北地方沿岸部の下水処理施設は完全復帰には数年以上かかると予測

2011.03.27宮城県石巻市災害復興と街の様子
Image from 湯川伸矢(しんじょん)

国土交通省では、河川堤防下水管の修復は、河川の増水時期となる梅雨入り前までに修復を完了、また海岸堤防に関しては台風シーズン前までに修復を完了したいという見通しを明らかとした。

河川堤防に関しては、国の直轄河川で1,486箇所、自治体管理河川で737箇所で被災している。都道府県別に見ていくと、宮城県の被害が最も大きく、国の直轄河川で565箇所、自治体管理河川で307が被災している。その他、茨城県で同469箇所、106箇所、千葉県で同160箇所、117箇所となっている。特に被害の大きいものでは、石巻市の北上川下流では堤防が3.8キロにわたり完全に損壊している。また、水戸市の那珂川では堤防に650メートルの亀裂が入る損壊となっている。

同省では被災したインフラに関しては、まずは応急工事を実施した後、本格修復に向け方針を決定するとしている。


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