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2011年4月8日、京都府で水源購入を持ちかけ、70歳の女性から2620万円を騙し取る事件が発生した。東日本大震災により水が不足している、水源地を購入すれば、高く売れると持ちかけられたという。
（参考：急増する水資源商法に注意－「水資源利権の購入勧誘」国民生活センターへ苦情268件）

Image from　国民生活センター

京都府警によると、3月中旬に被害者の女性宅に山形県の水源地を所有する会社の者であると名乗る男より、同地の購入を勧誘する電話があった。「天然水はすぐに高く売れる」、「年間6％から8％の配当がある」などどと勧誘を受けたとのことである。

女性は3月下旬から9回に渡って指定口座に振込みを行ったが、その後会社との連絡が全くとれなくったため、府警に相談した。このことにより、事件が発覚した。昨年末より、この手の水資源商法についての相談は、上記のグラフの通り急増しており、国民生活センターなどもでも注意を呼びかけている。