国土交通省 津波、液状化対策の必要性を提言

[ 2011/04/16 ]


2011年4月15日、東日本大震災下水関連施設の被災状況に対し、国土交通省は「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」を発表。津波液状化対策の必要性について言及している。
(参考:東日本大震災による上下水道被害は深刻-東北地方沿岸部の下水処理施設は完全復帰には数年以上かかると予測

国土交通省Image from 国土交通省

今回の東日本大震災では、津波によって下水施設である処理場、ポンプ場が被害を受けるケースが多発。また東京湾沿岸部では地盤の液状化現象によりマンホール浮上と下水管の損壊が顕著となった。

下水処理施設の被害状況は東北地方の沿岸部を中心に津波により、機械・電気設備のほとんどが破損するなど現在判明している範囲で約120施設が機能停止した。4月14日時点で福岡第一原発周辺の施設10を含む28施設が機能を停止しまままである。その一方で地震そのものに対しては、2008年の岩手・宮城内陸地震で補修を行った下水管が震度7を記録した宮城県栗原市においても、損壊が見られなかった。

今回の津波被害を受けるまで、下水施設が津波被害を受けることが無かった。そのため、国も自治体も下水道施設に対する津波対策はなされていなかった。今後は津波に対する対策を取り組むべき事項としている。また、地盤の液状化現象についても、宅地や他のインフラの復旧と連携をとり、適切な復旧対策を練るべきであると提言を行っている。


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