厚生労働省 「第1回水道水における放射性物質対策検討会」を開催-データ収集の強化、情報公開の科学的裏づけに対し提言

[ 2011/04/26 ]


2011年4月25日、厚生労働省で「第1回水道水における放射性物質対策検討会」が開催された。同検討会は、福島第一原発事故よる放射性物質の拡散が長期化するという予測から、水道水への長期的な安全対策に関し検討すべく放射線専門家が招集され設置されたものである。
(参考:厚生労働省 水道水における放射性物質検討会の開催を発表-放射線専門家による長期的な対策を

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第一回検討会の議題は「水道水への放射性物質の影響メカニズム」、「水道の摂取制限の要請と解除」、「水道水中の放射性物質への低減対策」、「中長期的な対策」の4項目となった。

検討会では、放射線被爆に対する危険性、影響に対する把握、放射線防護基準量の考え方について解説。更に、大気中に放出された放射性物質の動性について解説があった。この解説によると、放射性物質は風などによる拡散、物理化学的変化、除去の流れとなるとのことである。3月22日、23日に関東各地の水道水で放射性物質の濃度が高くなった事例については、風向き、雨などが原因であるとしている。

今後の中長期的な対策については、放射性物質のモニタリングデーターの収集風向き、降雨データーの解析要注意地域の特定と監視体制の強化水道水モニタリングの強化を行うとした。

また、放射線に関する情報公開に関しては、実際の計測値と予測値が混同されている点や、空間線量についての誤解があるとの提言があった。今後、放射線に関する報道は科学的な裏づけが必要であるとした。尚、第二回目の検討会は5月中旬に開催される予定である。


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