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2011年5月1日、枝野官房長官の会見により、内閣官房参与を辞任した小佐古教授が、飲料水の放射線基準値は10倍に引き上げることを主張していたことが明らかとなった。

image from 原子力機構

4月29日、小佐古教授が内閣官房参与を辞任した。同教授は小中学生の屋外活動に対する暫定的基準値を1ミリシーベルトと主張。20ミリシーベルトとした政府の対応を批判した。しかし、同教授は飲料水などに関しては政府の定めた基準値の10倍である3000ベクレルまで引き上げることを主張したという。

このような内幕を政府が発表した背景には、同教授の主張に信頼性がないということを印象つけようとするものではないかとの見方もできる。しかし、放射線被ばくに対し、どのくらいまでが許容値なのかという知識のない一般の国民にとっては、単なる政府対応の混乱にしか見えない。

ちなみに、原子力機構のサイトに掲載されている説明では、200ミリシーベルト以下の放射線を浴び続けた場合の影響については不明であるとしている。ちなみに、放射線業務従事者の基準値が年平均20ミリシーベルト、最大50ミリシーベルトで5年間を想定している。

結局、どの程度の被ばく量が安全であるのか、許容できるのか？専門家ですら意見が分かれているという状況である。安全性に関しては、はっきりした根拠が分からないのではないかという疑念が晴れない。それは結局のところ、風評被害を広げる一因になりはしないだろうか。