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2011年5月1日、福島県では郡山市の下水処理施設の「下水汚泥」と、それを焼却してできる「溶融スラグ」から高濃度の放射性セシウムが検出されたことを発表した。同県では、この下水処理により放射線汚染が拡散するかどうかについては調査中としている。
（参考：福島第一原発事故－水道水の放射性物質検出量は軽減傾向も下水に関しては基準値もなく値も不明）

image from 福島県下水道公社

下水処理に関する安全基準値や計測データもなく、放置されている現状が危惧されていたのは、4月12日既報の通りである。今回の福島県の検出を受け、5月2日に国土交通省は、原子力安全・保安院と緊急協議を行う。対策としては各自治体に対し、下水汚泥の放射性物質の計測を通達するとみられている。

今回、放射性セシウムが検出された施設は福島県中浄化センター。4月30日に検査を行い、下水汚泥は2万6400ベクレル/kg、溶融スラグは33万4000ベクレル/kgという高濃度の汚染が確認された。当初危惧していた通り、降雨により放射性物質が下水に集積されたことが原因とみられる。半減期の短い放射性ヨウ素に比べ、放射性セシウムは半減期が30年となる。

下水汚泥は多くの自治体で再利用サイクルが確立している。建材や、埋め立て、燃料などの再利用が行われているが、今まで全く放射線汚染に対する検査体制もなく、マニュアルも存在していなかった。下水道に関してはインフラの復旧で手一杯であった現状は理解できなくもない。しかし、今回の対応も「泥縄」という批判の声が上がってくるのは避けられないであろう。