関西でも水道放射線量へ警戒感-非常時の放射線量観測の要員不足も

[ 2011/05/12 ]


福島第一原発から直線距離で500㎞以上離れた関西においても水道水放射線量へ警戒感が高まっている。2011年5月2日、滋賀県の嘉田由紀子知事が琵琶湖の監視体制強化に対し言及する他、他の関西府県においても、住民の不安の声に押される形で自治体の対策が進められようとしている。
(参考:厚生労働省 「第1回水道水における放射性物質対策検討会」を開催-データ収集の強化、情報公開の科学的裏づけに対し提言

琵琶湖大橋Image from hazuijunpe

特に今問題として浮上しているのが高浜原発など14か所の原発が稼働する福井県との距離が近い琵琶湖の問題である。その距離は20㎞も離れていない。関西の水瓶である琵琶湖に対する安全対策は十分なのか。その対策が関西各府県で急がれている。

現在問題となっているのが、要員確保である。京都府では、保健環境研究所の専門的な知識を持つスタッフが現在も府内7か所で放射線量を監視中である。しかし、問題となるのがその要員の数である。

原発の非常事態に対しては従来の想定では8㎞から10㎞の被害を想定していた。しかし、福島第一原発事故を受けその距離が見直されている。現在、同研究所の専門要員は最大限に動員しても40人程度。これは原発の被害範囲が20㎞に拡大すると機材、人員とも対応できないとしている。

兵庫県においても、防災計画の見直し、琵琶湖以外の水道水への取水系を模索するなどの対策が検討されている。しかし、関係者の間では課題は山積みであるとその困難性を主張する声も上がっている。

福島第一原発に端を発する原子力発電への不信感は全国的な高まりを見せている。5月10日は菅直人首相が原子力行政に対する見直しを発言するなど、今後の日本のエネルギー行政を含め、原発の存在は日本の大きな課題となっている。


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